ブランディングテクノロジー、スカラと行政・自治体のDX推進を 目的とした合弁会社「株式会社ソーシャルスタジオ」を設立

ブランディングテクノロジー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村 裕紀、以下「当社」）は、株式会社スカラ（本社：東京都渋谷区、代表者：梛野 憲克、以下「スカラ社」）と合弁会社、株式会社ソーシャルスタジオ（本社：東京都渋谷区、代表者：石橋 孝太郎、以下「ソーシャルスタジオ社」）の設立を決定いたしました。

 

【1：合弁会社設立の背景と目的】

当社は「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、国内企業の99.7%を占める約357万社の中小企業様や全国の地方企業様に向け、企業ブランディングやデジタルマーケティング、DX支援などのサービスを展開して参りました。

本合弁会社の設立により、当社が培ってきた企業ブランディングや事業承継後のブランディング支援、デジタルマーケティング、DX支援をより一層地方企業様にお届けできるよう、行政、地方自治体との関係構築を行っていく所存です。

スカラ社は創業以来、IT・新規事業開発・ファイナンスにより顧客のニーズを形にしながら独自のストックビジネスモデルで継続成長し、更なる成長を目指して「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」へと展開する計画について、2019年8月14日開⽰の「中期経営計画 COMMIT5000」にて発表いたしました。

これはスカラ社が培ってきた3つの能力（「真の課題を探り出す能力」「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」）をもとに、国内の民間企業だけでなく、国内外の民間・政府・自治体へサービス提供を行う計画です。

特に地方創生事業に関しましては、スカラ社は神戸市・渋谷区をはじめ、自治体のデジタル化推進を複数広範囲に行ってきました。加えて、電子国家・エストニアの技術を活用した次世代デジタルID技術の普及に向けて、GovTech企業のxID株式会社（旧 株式会社blockhive）と資本業務提携を開始しています。

ソーシャルスタジオ社では、当社の持つ自治体や中小・地方企業様のブランド構築ノウハウと、スカラ社の持つ事業会社とのネットワークや強固な開発力を活用し、行政・自治体・事業会社のデジタル化やマーケティング支援を推進して参ります。

（なお、本件は2020年4月30日公表、「ブランディングテクノロジー、スカラと業務提携　地方創生に貢献すべく、中小企業様のブランディング・デジタルシフトをご支援」https://www.branding-t.co.jp/news/branding-scala/の過程で合意したものです。）

 

【ソーシャルスタジオ社の担う役割】

・あらゆる行政手続きのデジタル化
・地方における最新テクノロジー/サービスの普及促進
・行政、自治体、企業のブランディング/デジタルマーケティング

 

【結果として社会で起こること】

・政府/地方自治体では生産性が改善され行政サービスが向上し住みやすい環境に
・働きやすい、住みやすい環境を目指して移住者や多拠点居住者が増加
・将来を担う地方企業の承継

 

【2：合弁会社概要】

＜株式会社ソーシャルスタジオについて＞
社名：株式会社ソーシャルスタジオ
設立時期：2020年9月（予定）
代表取締役：石橋 孝太郎

 

＜ブランディングテクノロジー株式会社について＞

社名：ブランディングテクノロジー株式会社
設立日：2001年8月
資本金：157百万円
代表取締役社長：木村 裕紀

公式サイト：https://www.branding-t.co.jp/

 

＜株式会社スカラについて＞

社名：株式会社スカラ
設立日：1991年12月11日
代表取締役 兼 社長執行役員：梛野　憲克　博士（工学）

事業内容： SaaS/ASP事業、SFA事業、フィールドマーケティング事業、カスタマーサポート事業
公式サイト： https://scalagrp.jp/

 

本件に関するお問い合わせ先

ブランディングテクノロジー株式会社 執行役員 経営管理本部長 黒澤 友貴
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